「食品ロス」削減へ 食べ残し持ち帰り ガイドライン作成を議論

「食品ロス」について、国は6月、2022年度の推計値を472万トンと公表しました。

前の年度と比べておよそ50万トン減少したものの、このうち半分の236万トンは、商品の売れ残りや外食での食べ残しなど、「事業系」の分野で廃棄されています。

特に飲食店では、作りすぎや食べ残しが食品ロスにつながっていることから、厚生労働省は、食べ残した料理を衛生的に持ち帰るためのガイドラインを作ることになり、26日、大学の研究者や消費者団体などの専門家を集めた検討会の初会合が開かれました。

ガイドラインの対象は、レストランや居酒屋、それにホテルなどの飲食店で、検討会では、食べきれなかった料理の持ち帰りは自己責任を前提とした上で、食中毒のリスクを防ぐために、持ち帰りを可能とする食品の定義や、誰が料理を容器に詰めるかなど事業者と消費者に呼びかけるべき注意事項を検討していくことになりました。

出席者からは、食中毒が発生した場合の連絡先を明示すべきだ、とか、調理してから時間が経っている宴会料理などもあるので、事業者側が持ち帰りを認める料理を決める仕組みにすべきだ、などの意見が出されました。

検討会では、今後事業者からのヒアリングを行い、議論を重ねたうえで、今年中にガイドラインを取りまとめる予定です。