政治資金事件 安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴で検討

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。

関係者によりますと安倍派と二階派の会計責任者は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。

特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しているものとみられます。

一方、特捜部は松野・前官房長官らいわゆる安倍派「5人衆」と呼ばれる幹部や事務総長経験者などからも任意で事情を聴いてきましたが、安倍派の会計責任者との共謀は認められないとして立件を見送る方向で調整しているものとみられます。